基本政策
谷水ゆういちが掲げる
基本政策
私は、長期的な視点で政策を考えたいと思っております。
”くに”というのは、人がいて自治があり、領土があって初めて”くに”となります。
今、全国規模で人口減少が大きな課題となっていることは皆様もよくご存じのことと思います。今すぐにでも対策を打たなければ、この”くに”の基礎となる人がいなくなってしまいます。そうならないためにも人口の社会増と自然増につながる政策が必要なのです。
そして、”ひと”が生活するためには経済的な豊かさは、とても大切ことです。地場の産業を育て地産地消と共にグローバル化へと大きな時代の中で発展させていくことが持続可能な地域社会の形成に欠かすことはできません。
そして、安心して生活を営んでいくためには、自然と共存しつつも”ひと”の社会が災害の危険から守られている必要があります。安心した土地で人が豊かに生活を営んでいくためには、それぞれが独立の関係ではなく互いに密接な関係にあるのだと私は考えております。
どれも、時間のかかることばかりですが、だからと言ってあきらめてしまっていいものではありません。あきらめることなく、”どうしたらできるのか？！”私は考え続けたいと思っております。自衛隊にいたからこそ、防災・減災について発信できること、行政書士として知識や経験を活かせること。自分にしかできない切り口、発想で「あきらめない」政治をしたいと考えております。
自然増・社会増を目指す
丹波市では、丹（まごころ）の里創生総合戦略で人口減少対策に取り組んでいます。このままでは2060年に34,660人に減少する予測となっており、日本全体でも課題と考えられています。人口が減少することで、地方自治体の維持が困難となってしまいます。そのためには、直ぐにでも人口対策を行う必要があります。
1.若者の出会いの場の創設
まちの人からは、「”出会いの場”が無くてね」と度々お話を伺います。これまで、市では婚活支援の取組は色々ありましたが、生活スタイルや仕事の忙しさからなかなか大きな成果をあげることが出来ませんでした。最近は、「マッチングアプリ」を活用してカップル成立！という事が主流のようです。このアプリ開発の企業と”たんばコイン”を組み合わせることで、丹波で出会い・丹波を巡り・丹波の経済を拡充というストーリーを描けます。
2.移住定住の支援
現在、移住希望者は年々増加しており社会増の兆しが見られます。しかし、定住するための住まいの確保が困難な状況です。空き家も品薄の状態になっており、今ある空き家問題も一緒に解決していく必要があります。空き家をリフォーム・購入する際に丹波市産材を積極的に活用するよう補助することで、定住・空き家・丹波市産材活性化（林産業）を図ることができます。
3.子育て環境（こども園・公園）の支援
こども園等は、こどもを預けて働く保護者にとっては必要となる施設です。丹波市で出会い・移住定住して、こどもが生まれても預けて働くことができるこども園等がなければ、丹波市を離れていってしまいます。丹波市では色々な補助で支援をしてきていますが、こども一人あたりで算出される支援では、年度ごとに変化するこどもの人数によって安定した運営と施設の維持が困難と考えらます。受け皿となるこども園の運営維持は自然・社会増施策と連携します。
地場産業の振興と世界市場への拡大
丹波市は、高速道路のICが3か所、南北に走るJR福知山線と東西に走る加古川線をもち、車で京都・大阪・神戸にそれぞれ約1.5時間でアクセスできる中山間地でありながら、地理的に有効な位置に存在しています。経済対策においては、産業を適切に保護しつつ、情報発信力を高め、道路や鉄道などのインフラを強化することで、この地域の地理的優位性を最大限に活用する必要があります。
1.物流・地域交流の促進
175号線の早期事業着手は、東播地域とのこれまでの経済流通を飛躍させる可能性があります。西脇市を通じ、明石市へのルートは、丹波市の地理的優位性をさらに発展させることになり、加古川線は175号線との相乗効果により東播地域への経済圏の拡充を後押しするものとなります。経済流通が促進されることに伴い、丹波ブランドを侵害する恐れがありますので、地域ブランド・産業を適切にしっかりと保護する必要があります。
2.農林産業の推進
丹波市の農業は、小規模兼業農家が大半を占めており高齢化と後継者不足が深刻になってきています。これに伴う耕作放棄地も顕在化してくるようになり、環境保全の面からも対応が迫られています。一挙に大規模化は困難ですが、AI技術の導入支援と圃場整備を計画的に進めることは必要です。林業は、森林環境譲与税の活用で山林の整備が行われていますが、空き家対策等での丹波市産木材と交付税の積極的有効活用により、再び山を資産とすることが図れます。
3.観光振興
丹波市には、圓通寺、独鈷の滝、黒井城址、丹波竜等観光名所が数多く各地に点在しています。この観光地を訪れて頂くために、情報発信が必要です。これまでにもSNSを活用した発信がされてきましたが、一つは「マッチングアプリ」との連携。もう一つは、外国人観光客への外国人目線からの情報発信の仕組み作り。たんばコインは上手に活用・連携させれば、地元へ外貨が落ちる好循環を生み出します。
日頃から計画的に進める防災・減災への備え
大雨等の自然災害発生件数は、１０年前に比べて約２倍に増えました。もう、「災害は、忘れたころにやってくる」訳ではありません。また、地震も各地で発生しており、南海トラフ巨大地震もいつ起こるかわかりません。そのため、行政として日頃から少しずつ計画的に防災・減災にそなえていく必要があります。ただ、丹波市単独では難しいことも多く、近隣自治体・県・国と一体的にする必要があります。
1.災害に強い山・田・河川の整備
まず、山は保水能力を高める必要があります。しっかりとした根をはり大地を抱え込んでくれれば、多少の雨によるがけ崩れは防ぐことができますし、一気に川に雨水が流入することを防ぐことができます。次に、田んぼの一時保水力の確保です。耕作放棄地では十分な保水力を保つことができないので、耕作放棄地への対応も含め圃場整備も水害対応の一環として一体的に計画する必要があります。最後に、河川整備です。川底の浚渫工事、安全な樋門の開閉など、地域に滞留する水を河川へ排水するよう山・田・河川の連携した構想が必要となります。
2.インフラ整備
まずは、災害時に広域支援に必要な交通途絶が起きないよう１７５号線の早期事業着手が必要です。また、阪神淡路大震災に多くの避難者を助けた加古川線の維持・促進が上げられます。次に、高度経済成長期に全国一斉に着手した水道管・下水道管は一斉に老朽化を迎え全国的な財政負担が重くのしかかる予想があります。地震・災害の際に水を確保することが如何に大切か。国と共に一緒に課題解決を図る仕組みを考える必要があります。
3.広域・多職種間の連携
大きな災害になればなるほど、単一の自治体では対応することは難しくなります。災害時の広域連携の協定はあっても、いざという時に対応することができなければ意味がありません。そのため、広域連携のシュミレーションを災害の種類や規模に応じて日頃から行う必要があります。また、警察・自衛隊・消防・ボランティア等多職種間の連携は特に発災時には必要となります。平成２６年災の検証結果を有効に活用し、必要な備えにしなくてはなりません。
補足の視点
これまで約８年間議員活動をさせて頂いた中で、今後の丹波市に近・中期的な視点で下記の点を進める必要があると考えます。一つは、事業を執行するためには当然財源が必要であり、財源のない政策は行うことができないという事です。そして、行政職員が事務を整理し、計画し執行しておりますので、多くの事業や市民サービスを形あるものにするためには、効率的なシステムの構築と共にマンパワーは欠かすことができません。
1.丹波市財政の弾力
丹波市は、一般財源を約３５０～３７０億円規模（特別会計なども含めると６２０～６３０億円規模）で年間運営されています。一般財源では、約３割は自主財源ですが、７割ほどは交付税などの依存財源になっています。丹波市の人口ビジョンでは、年々減少していくことが予想されているので、これに伴って交付される依存財源も減少することが予想されます。こうしたことを踏まえると、効果的・効率的な財政運営が今後ますます必要になります。
2.行政職員数（マンパワー）の見直し
現在、丹波市では「丹波市定員適正化計画」による職員数の削減が進められています。職員人件費を考えることは、財政を考える上で必要な要素です。しかし、様々な行政サービスを行っていくうえで、目の前の業務に追われることによって、新たな政策や挑戦にマンパワーが追い付いていない現状もあります。市民サービスをより良く行うためにも、財政面と共に検討していく必要があります。
3.ごみ処理施設の将来
日本のごみ処理は、一般的に「焼却処理」が主流となっています。しかし、世界では焼却処理を行っている国は減少傾向にあります。これには、焼却による処理では燃料費、数十億円する更新費用やCo2排出と言った環境への負荷など様々な要因が上げられます。世界で実践されている「燃やさない」ごみ処理によって、費用も環境にも優しいごみ処理方法が必要です。